障害年金ヘルプデスク

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平成30年11月度勉強会報告

以下のとおり勉強会を開催いたしました。

   

日時:平成30年11月10日(土) 13:30~15:00

会場:広島市総合福祉センター ボランティア研修室

      

ケース①神経症圏の診断名が、審査請求で容認されたケース

ケース②客観的資料で初診日を主張したが、否認されたケース

     

【ケース①の解説】

精神疾患の認定基準には、「診断名が神経症であっても、精神病の病態を呈している場合は障害年金の対象とさなる場もある」という例外規定があります。請求側はこのルールの適用を求め手続を実行しました。会員社会保険労務士は、請求の当初から関与しています。

このケースで当事者は「強迫性人格障害(F6)」と「うつ状態(F4)」と診断されていました。そして通常の審査手続をなぞれば、このふたつの診断名はともに対象外疾病のため、裁定請求では想定どおり不支給とされます。そこで担当の社会保険労務士は、不服申し立て制度により審査のやり直しを求めることにしました。

具体的には、過去の「社会保険審査会裁決」を元に「精神病の病態であること」を主張します。社会保険審査官があらためて医師照会を行ったところ、「うつ状態は症状のひとつであり、総合的な病態は気分変調症(F3)である」との回答があったことから、不支給処分が変更されたものです。

    

【ケース②の解説】

請求当事者は、十代後半の学生時代から体調不良(情緒不安定)を訴え小児科に通院されていました。そしてこの当時「自律神経失調症」とは告げられていましたが、時期があまりにも古く受診状況等証明書の発行を受けることは出来ませんでした。

    

このような場合手続では、その次に受診した医療機関で発行された証明書を請求書に添付することが求められます。しかし、当の内科・神経内科にカルテは残っておらず、通院記録から受診した日付しか辿ることは出来ませんでした。日付がはっきりしていても、診断名や病態が不明であれば、同じ病気が継続しているか否か不明なため、信憑性が高い記録として扱われることは多くありません。

   

当時は、精神疾患や精神科を受診することに対する偏見が今より強い時代背景にありました。このケースでも、本人が受診・治療を強く希望するも、家族の意向でそれが叶わず必要な治療が受けられませんでした。このような事情で病態は不変継続。徐々に通学にも支障が出始めます。

    

聞き取りからこのような経緯・事情を把握した会員社会保険労務士は、通信簿での欠席記録、学校への欠席報告記録、第三者証明、学内カウンセラーの意見書など、「受診事実が存在することを裏付ける証明書」を、時間をかけて丁寧に取得しました。

また当事者が国民年金に強制加入となる20歳以降に受診した医療機関では、受診状況等証明書を取得することができました。そしてこの証明書に(学生時代に受診したことがあったようだ)との記載は受けられました。そして現在の状態を証明する診断書によると、その病態は、日常生活に相当程度の支障が認められるとされました。以上が、手続にあたって揃えた主な事情です。

      

しかし本件は、20歳前に初診日があったとの事実認定を受けることは、できませんでした。関与した社会保険労務士は、再審査請求を提起し不服申し立て制度の最終まで争いましたが、そちらでも認定を受けることはできませんでした。

初診日(とりわけ年月日)、医療機関の発行する書面の存在、その他客観的証明書の信憑性が強く問われる決定でした。

      

          

概要は以上です。

    

定期的に開催していますので、出席ご希望の方はフリーダイヤルあてお問い合わせくださいませ。

  

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平成30年5月度勉強会開催報告

以下のとおり勉強会を開催いたしました。

   

日時:平成29年5月26日(土) 13:30~15:00

会場:広島市総合福祉センター ボランティア研修室

ケース①若年性認知症患者さんのケース

ケース②人工肛門造設前の病態で3級認定を求めた癌のケース

   

ケース①の御相談は、ご家族が御手続を進めている途中から会員社労士が関与したものです。当事者の方は長期で被用者年金に加入した実績があり、障害年金の受給により何が変わるのか、また手続のタイミングやどのような書類を出す必要があるのか、そして請求した結果はどのような流れで届き、届いた書面はどのように読めば理解できるのか、、、このようなことにお困りでした。

    

関与した会員社労士はケアマネージャーでもありました。早期に適切な支援に繋げるためには、社労士の範疇にとどまる知識のみならず、周辺制度もよく理解し、関係機関とも連携を図り、また、情報や当事者の変化に常にアンテナを張っておくことが重要であると話し合われました。

    

ケース②では「病態証明」が、キーワードでした。こちらの患者さんは、初診日から一年六ヶ月経過した頃が手術直後の時期にあたり労務不能との診断を受けていました。このため、この時期の診断書を取得し「障害認定日請求」を行いましたが保険者は労務不能を認めませんでした。その後人工肛門造設手術を受けられたためこちらでは障害厚生年金3級は認定されています。しかし、術後の経過や状態が著された診断書や医療サマリー等を参照すると、障害認定日頃の実用性は明らかに3級と認められて然るべきであると考えられました。

     

不服申し立てから会員社労士が関与し、あらためて医的資料を根拠に申立てをしたところ、遡って受給権が認められたものです。

    

    

概要は以上です。

    

今回は見学の方が2名お越しになり、様々なお立場のから様々な意見が出されました。

定期的に開催していますので、出席ご希望の方はフリーダイヤルあてお問い合わせくださいませ。

      

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広島県医療ソーシャルワーカー協会専門研修にて講師をお引き受けしました。

傷病を抱える当事者の「復帰」「就労支援」「周辺制度」をテーマとした専門家研修への、講師派遣の御依頼をお受けしました。

以下がその内容です。

   
■平成30年2月3日(土)午後 約一時間にて

■広島市総合福祉センター 

■約70名様

■テーマ:「働き世代の経済的援助と社会復帰」

■講師:理事・社会保険労務士 山下 千絵

■内容

就労開始、復帰、あるいは離職等、それぞれの時期に応じた制度のおさらいのため、

1、社会保険が適用される範囲

2、各制度からの給付内容

3、有給休暇等法定事項、就業規則の存在

4、雇用保険の基本手当・傷病手当

5、健康保険からの傷病手当金

以上について、確認並びに解説を行いました。

    

それぞれの給付の認定は関係機関が行うものであり相談時点での断定的判断は避けるべきであること、医療機関は傷病に関し事実をありのまま証明されたいこと、傷病手当と傷病手当金は制度・趣旨・仕組みが異なるので十分理解して相談応答することが望ましいことなど、相談技術についても織り交ぜながらお伝えしました。

    

また、制度間の併給調整についてご質問をお受けしました。「年金(老齢、障害)と傷病手当金」は相談実務で関与するケースが多いとのことで、再確認できたとの声を頂戴いたしました。レアケースとしては「傷病手当金と育休給付金、介護休業給付金」、「傷病手当と給与補てん目的の給付(労災、傷病手当金)」などもあります。

    

制度が複雑になればなるほど説明は混同しがちで、話を聞かされる当事者の理解も不十分となりかねません。社会資源を適正かつ有効に活用するためにも、私たちも含め支援者には正しい理解が欠かせないことをあらためて認識しました。

        

以上です。

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支援者・支援団体のお求めに応じ、お近くの講師の派遣をいたしております。お気軽にお問合せください。

   

平成29年5月勉強会開催報告

以下のとおり勉強会を開催いたしました。

   

日時:平成29年5月20日(土) 13:30~15:00

会場:障害年金ヘルプデスク本部(広島市)

ケース①知的障害とてんかん発作が併存した事例

ケース②強迫性障害で2級認定後、不服申し立てに移行した事例

今回取り上げたケースに共通するのは「精神疾患の病態証明」です。

   

   

ケース①における初診日は、知的障害を20歳前傷病の障害基礎年金、てんかん発作を障害厚生年金として【別疾病との認定】を求め請求を行いました。結果的にはこの主張をなぞり、知的障害3級相当のため不支給、てんかんは2級の決定を受けています。念のため不支給であった件につき認定調書を参照したところ、「診断書と申立書の労働・日常生活状況に齟齬あり」と「活動能力考慮」との診査部署の記載がありました。関与した社労士曰く「齟齬部分はどこを指しているのか不明」とのことでしたが、申立書の申告内容についてどのよな視点で確認しているのか(診断書との不整合)について知ることができ、申告内容には慎重さが求められることをあらためて知る機会となった。

   

   

ケース②は、診断書では医学的所見多く、かつ、日常生活状況が全て「できない」と証明されていながらも医療機関未受診期間が長期であることを指摘され2級認定。現在審査請求中のケースです。本人未受診期間中に再三家族代理受診がありながら、 断続的な未受診期間(長くても2年程)を「本人都合」と判定されています。審査請求においては、昨年9月施行のガイドラインで明記された「引きこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合は、それを考慮する。」「通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容を考慮する。」の部分を用い、病状がそうさせているのであって、診断書発行医師が障害状態1級相当を証明しながら、請求者に責任があること求めての下位等級決定は容認できない旨を主張しています。

   

   

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平成29年3月度勉強会開催報告

以下のとおり勉強会を開催いたしました。

日時:平成29年3月18日(日) 13:30~15:00

会場:障害年金ヘルプデスク本部(広島市)

ケース①大腸がん不支給に対する不服申し立て

ケース②胸椎黄色靭帯骨化症及び膀胱直腸障害の再請求

今回取り上げたケースに共通するのは「汲んで欲しい事情を明確にすること」です。

ケース①は、障害認定日請求を本請求とし予備的に事後重症を行い、事後重症請求のみ認定されたものです。認定日請求は3級不該当とされ、審査請求を行ったものです。結果、審査請求において、障害認定日時点における労働能力喪失状況を提出済み書類により丹念に主張し容認されました。患者さんにとって汲み取られるべき「労務不能の事情」が何であるか、この論点を明確にしたことによるものと考えられます。

ケース②は、障害が複数の部位に存在する患者さんが自力請求し否認された件につき、再請求する際に会員社会保険労務士が関与したものです。自力請求の状況を確認したところ、本来、診断書を二点提出すべきところ一点しか提出されていませんでした。患者さんの全身を総合的に捉えると労働に制限が加えられる状況にあるか、この点を証明するため、診断書二点を医師に依頼したこと及び、それぞれの部位がどのような後遺症を残しているのかを詳細に申し立てることで、認定を受けることが出来たものです。

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